2015年10月21日水曜日

NPO法人流山高齢者安心ネットの再出発

現在役員が手分けして「ミニ集会」「自治会とタイアップした説明会」を進めております。

数年前より高齢化が進み、私たちのNPOの必要性が一段と高まったことを実感します。

夫婦2人暮らしだったが、奥さんが特養に入居されたため旦那さんが一人暮らしとなった例
① 自分が認知症になったらどうするか。
② 自分が亡くなった時の葬式、土地・家の処分、預金の処分 など、どうするか。
こういう相談を受けたが、これは特殊な例ではない。似たようなことは、どこの家庭でも起こり得る。 元気なうちに、方針を明確にして書いたもので残すことが必要。できれば「公正証書」がいい。

成年後見制度の取組み

先日「後見制度」について、実務経験豊かな専門家による講習会があった。

親族が後見人になるケースが多いが、一定の知識を持った市民がボランティア精神で行う場合もあれば、弁護士や司法書士など専門職が行う場合もある。 家裁や公証役場との折衝が必要なので、一般市民が自力で進めるのは難しい。ここに我々NPOの存在価値がある。 我々は実際には提携している専門家と相談しながら進める。

遺言書

講師の先生は年間約350件の「遺言書」を作成されるとのこと。

終末医療のあり方、死後の財産分割など、遺言書でトラブルを防げるケースは多い。
公正証書に残すかどうかは別として「遺言」をもっと身近に考えるべき時代になった。

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